『反曲点高さ比の計算は、別途弾性応力解析、塑性解析の結果を用いてよいものとする。 なお、弾性応力解析等を行わない場合は、下式(略算式)により算定する』
とあり、弾性応力解析による反曲点高さ計算を原則としています。
参考:2001年RC造耐震診断基準・同解説
項目:3 柱と壁が連続する場合 (2)反曲点高さの計算
弊社では弾性応力解析による反曲点高さを計算するため下記の計算方法を設けました。
この計算方法は建築防災協会の評価取得時に評価範囲内の機能として認められています。
【反曲点高さの計算方法】
柱と壁が連続する場合のQsu1～Qsu4、Qmu 計算時、下式により反曲点高さを算定します。
反曲点高さの基点は床位置とします。ただし、腰壁が取り付く場合は腰壁上部の危険断面位置とします。
ここに、
M:弾性応力解析結果の地震時柱脚曲げモーメント(柱下端の節点モーメント)
Q:弾性応力解析結果の地震時柱せん断力
P:柱脚危険断面位置高さ(柱下端の節点位置から危険断面位置までの距離)
【注意】
2017年版RC造診断基準の『項目:3.1.2 反曲点高さの仮定』の記載をみますと2017年版においては主に略算式を用いる旨の記載が見受けられます。ご注意ください。
DOC-RC/SRCでは、2017年版RC造診断基準を選択した場合も2001年版と同様に指定により、Qsu1～Qsu3、Qmuに弾性応力解析の結果を用いた反曲点高さを計算します。
項目:3.1.2 反曲点高さの仮定 (抜粋)
【本文】『ただし、そで壁付柱の剛性を考慮して建物全体をモデル化し、弾性応力解析あるいは弾塑性解析による応力分布を参照して、式による値を適切に修正してよい。』
【解説】『一貫した方法により建物のパラメータから妥当に変化する値がされることが重要である。したがって、本文のただし書きにあるように(中略)弾性応力解析あるいは弾塑性解析による応力分布を参照して、式による値を適切に修正してよいが、これは明らかに略算式が不都合な場合に限って適用するのがよい。』
※DOC-RC Ver.10.0(2017年改訂版RC診断基準 第1、2次診断法)(評価番号:P評価17-RC)では、弾性応力解析の結果を用いた反曲点高さを採用した場合は評価範囲外となります。ご注意ください。
