官庁施設の総合耐震診断時のせん断耐力式について

「建築構造設計基準平成22年版」(一般社団法人公共建築協会)にRC部材のせん断耐力式として、原則、荒川mean式を用いるとの記載がありますが、DOC-3次診断の官庁施設の総合耐震診断時、荒川mean式を用いることはできますか。

従前、「建築構造設計基準平成16年版」に従い、荒川min式によってせん断耐力を求めていましたが、DB6.6.0.12より、「建築構造設計基準平成22年版」に従い、DOC-3次診断の官庁施設の総合耐震診断時に「部材の耐力式」(UAR)レコードのRC部材のせん断耐力式の選択を有効としました。

RC部材のせん断耐力式については、「建築構造設計基準平成22年版」に以下の記述があります。

第6章　鉄骨コンクリート造
6.2 梁の設計
6.2.1 一般事項
梁の設計において、曲げ及びせん断に対する許容応力度及び終局強度の算定は、「2007 解説書」付録1-3.1 鉄筋コンクリート造部材の力学モデルに関する技術資料(1)はりによるほか、「RC 規準」13 条梁の曲げに対する断面算定、15 条梁・柱および柱梁接合部のせん断補強による。
(中略)
なお、せん断耐力式については、原則として、荒川mean 式を用いることとする。

6.3 柱の設計
6.3.1 一般事項
柱の設計において、曲げ、せん断及び軸力に対する許容応力度及び終局強度の算定は、「2007 解説書」付録1-3.1 鉄筋コンクリート造部材の力学モデルに関する技術資料(2)柱によるほか、「RC 規準」14 条柱の軸方向力と曲げに対する断面算定、15 条梁・柱および柱梁接合部のせん断補強による。また、円形断面を有する柱の終局曲げ強度及び終局せん断強度は、等断面積の正方形に置換し、主筋の断面積を等しく、かつ、各辺の主筋数が同一となるように置き換えて各式を適用してよい。そで壁付き柱の終局曲げ強度及び終局せん断強度については、「2007 解説書」付録1-3.1 鉄筋コンクリート造部材の力学モデルに関する技術資料(5)そで壁付き柱等よる。
なお、せん断耐力式については、原則として、荒川mean 式を用いることとする。

6.4 壁の設計
6.4.1 一般事項
耐力壁の設計において、曲げ及びせん断に対する許容応力度及び終局強度の算定は、「2007 解説書」付録1-3.1 鉄筋コンクリート造部材の力学モデルに関する技術資料(3)耐力壁によるほか、「RC 規準」19 条耐震壁による。
なお、せん断耐力式については、原則として、荒川mean 式を用いることとする。

上記の記述に基づき、以下の選択肢をDOC-3 次診断の官庁施設による総合耐震診断時に有効とするように変更しました。

「部材の耐力式」(UAR)レコード

項　目	説　明	省略時
RCはりのせん断耐力	「技術基準解説書」付1.3-7 「技術基準解説書」付1.3-6	「技術基準解説書」付1.3-7
RC柱のせん断耐力	「技術基準解説書」付1.3-16で係数0.068 「技術基準解説書」付1.3-16で係数0.053 「技術基準解説書」付1.3-17で係数0.068	「技術基準解説書」付1.3-16で係数0.068
RC耐力壁のせん断耐力	「技術基準解説書」付1.3-38 「技術基準解説書」付1.3-37	「技術基準解説書」付1.3-38

荒川mean 式を用いる場合には、RCはりのせん断耐力式で「「技術基準解説書」付1.3-7式」、RC柱のせん断耐力式で「「技術基準解説書」付1.3-16式で係数0.068」、RCはりのせん断耐力式で「「技術基準解説書」付1.3-38式」を選択します。
※入力省略時は、荒川mean式となります。

従前どおり、荒川min式を用いる場合には、RCはりのせん断耐力式で「「技術基準解説書」付1.3-6式」、RC柱のせん断耐力式で「「技術基準解説書」付1.3-16式で係数0.053」、RCはりのせん断耐力式で「「技術基準解説書」付1.3-37式」を選択します。

一般社団法人公共建築協会発行 : 「建築構造設計基準平成22年版」
国土交通省住宅局建築指導課他監修 : 「2007年版建築物の構造関係技術基準解説書」

文書情報